2011年1月30日日曜日

Facebook不人気な理由は日本固有のネット文化にある?

サーチナ 1月30日(日)14時20分配信

世界最大のソーシャルネットワーク(SNS)であるフェイスブックは世の中の流行に敏感なはずの日本人にはあまり浸透していないが、中国網(チャイナネット)日本語版は、要因は日本の特殊なネット文化と深いかかわりがあると報じた。

公開されているデータによると、2011年1月15日現在、フェイスブックの登録者は5億9600万人だ。うちアメリカの登録者が1億4700万人で、 全ネットユーザーの約60%を占める。日本における登録者はたったの185万4800人で、日本のインターネットユーザーの2%にも満たない。

米ゴールドマン・サックスはフェイスブックに4億5000万ドルの投資をする予定だ。ゴールドマン・サックスが投資を続けるだけの魅力があることを示す ためには、日本市場での穴を埋める必要がある。これは今、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が挑まなくてはいけない難関ではないだろ うか。

フェイスブックの日本版は、ボランティアによる翻訳によって実現した。しかし、日本版が使いにくいと述べる者もいる。今年2月、フェイスブックは東京にも事務所を開設し、日本市場への参入を試みる。

文化への挑戦個人情報保護

「日本では、フェイスブックは確かに大きな壁に直面しているようだ」との見解を示したのは、インターネット利用動向調査のニールセン・オンラインのアナ リスト・鈴木氏である。また彼は「手ごわいライバルも多く、加えて日本のネット文化の問題も解決しなくてはいけない」と述べた。

フェイスブックの特徴は、実名で登録しなくてはいけないということだ。これこそ、フェイスブックが日本で受け入れられず、「ファン」を獲得できない理由 である。日本では、個人情報の保護に敏感な人が多く、「ブログ主」もハンドルネームやニックネームで書き込みをするのが一般的だ。


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フェイスブック、確かに私も実名登録にやや抵抗がある。
日本語版はボランティアによる翻訳だったとは。

翻訳は戸籍翻訳契約書翻訳等専門知識が必要な分野もある。

映画「ソーシャルネットワーク」。見に行きたい。

2011年1月26日水曜日

米FRB議長、3月3日に下院金融委で金融政策について証言

 [ワシントン 25日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、3月3日に下院金融委で半期に1度の金融政策に関する証言を行う。同委が暫定的な予定としてウェブサイトで発表した。

金融規制改革や景気回復の現状のほか、FRBによる非伝統的金融政策など、内容は多岐にわたると見られており、金融市場の関心も高い。

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2011年1月14日金曜日

米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」

NEWS ポストセブン 1月14日(金)17時5分配信
「向こう数か月間、世界経済は拡大していく。日本も含まれる」――経済協力開発機構(OECD)が1月10日に発表した今年の見通しである。リーマン・ ショック以降、景気停滞に苦しんでいる現状を見れば、にわかには信じられないかもしれない。だが、世界的にも国内的にも「2011年」は、景気のV字回復 が“約束された年”であるといえるのだ。

現職大統領には経済浮揚の“劇薬”がある。「戦争」である。

ブッシュ・シニアは1991年に約600億ドルの戦費を計上する湾岸戦争を開始し、米国に戦争特需を引き起こす。しかも、戦費の大半は外国が拠出したた め、米国の負担はゼロだった。父の手法に倣ったブッシュ・ジュニアは2003年にイラク戦争を起こし、同年に戦費460億ドルの予算を組み、2003年の 米株価は急激に回復した(ただし、戦争が泥沼化したため、結果的に膨大な財政赤字を抱えた)。

政治経済評論家の板垣英憲氏の解説。

「軍需関連産業が15~20%を占める米国は、数年に1度の割合で大規模な戦争に米軍が参戦することを前提として経済が成り立っているといえます。戦争は現職大統領が“強い指導者像”を国民にアピールできる手段であると同時に、最も簡単で効果的な景気浮揚策なのです」

善悪は別にして、戦争は「起きる」のではなく「起こす」というのが冷徹な国際政治の真実なのだ。今月下旬にはイラン核開発を巡る国連安保理が開催される。昨夏に「史上最も厳しい」といわれる対イラン制裁法に署名したオバマ氏は、安保理でも各国に強硬な姿勢を求めている。

さらにゲイツ国防長官は「北朝鮮に対しても断固たる姿勢で臨むべきだ」と発言した。“イランがダメなら北朝鮮でもいい”といっているように見える。それほど米国には“戦争への渇望”があるのだろう。

ちなみに湾岸戦争は1月、イラク戦争は3月と、いずれも年初のうちに起きている。イラン、北朝鮮という“火薬庫”にオバマ大統領が火を付けるのは、そう先の話ではないかもしれない。

※週刊ポスト2011年1月28日号


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2011年1月13日木曜日

オバマ政権、国内投資の税制優遇措置拡充を検討=財務長官

ロイター 1月13日(木)11時11分配信
 1月12日、ガイトナー米財務長官は、オバマ政権が、企業による米国内投資に対する税制優遇措置を拡充する方法を検討していることを明らかにした。12日撮影(2011年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 12日 ロイター] ガイトナー米財務長官は12日、オバマ政権が、企業による米国内投資に対する税制優遇措置を拡充する方法を検討していることを明らかにした。長官は今週14日に米大手企業の最高財務責任者(CFO)と会談する予定になっている。

長官はジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)での講演後のコメントで、「包括的な税制改革への政治的支持が得られるかどうかを検 討している。改革はレベニューニュートラル(歳入中立的)だが、米国内での投資に対するインセンティブを高めることになる」と述べた。

長官は14日にマイクロソフト<MSFT.O>やシスコシステムズ<CSCO.O>のCFOらと会い、先進国の中で最高水準と言ってもいい米国の法人税を簡素化し、削減する方法について話し合う見通し。

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2011年1月12日水曜日

11年末の米失業率、8%高めの水準に=地区連銀当局者

ロイター 1月12日(水)10時54分配信
[フレデリック(米メリーランド州) 11日 ロイター] 米リッチモンド地区連銀の調査部門責任者、ジョン・ウェインバーグ氏は11日、米国の失業率は2011年末に8%高めの水準になる可能性が高いとの見方を示した。

ビジネスフォーラムのパネルディスカッションで質問に答えた。

同氏は、民間予想のコンセンサスは9%を下回る8%高めのレンジだと指摘し、コンセンサスについて「異議を差し挟むつもりはない」と述べた。

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2011年1月11日火曜日

米FRBの10年利益、購入債券の利息収入で過去最高に

ロイター 1月11日(火)13時16分配信
米FRBの10年利益、購入債券の利息収入で過去最高に
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 1月10日、米FRBの2010年利益が、購入債券の利息収入で過去最高になったことが明らかに。写真はワシントンのFRB本部。2008年1月撮影(2011年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 10日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は10日、2010年の利益(監査前の暫定値)が前年比50%超増加し、過去最高の 809億ドルに達したと明らかにした。景気を支えるため買い入れた大量の証券が利息収入をもたらした。2009年の純利益は534億ドルだった。

また、FRBは利益の大半に相当する784億ドルを財務省に納付した。納付額も前年を310億ドル上回り、過去最高となった。

FRBは金融危機への対応策の一環として、米国債とモーゲージ関連債を買い入れたため、保有する債券ポートフォリオは2兆1600億ドルに拡大した。

FRBは決算発表に伴い声明を発表し、「利益の増加は、2010年に買い入れた債券の金利収入が拡大したことが主因だ」と説明した。

FRBは2008年12月に事実上のゼロ金利政策に着手した後、翌日物金利を長期にわたりゼロ%近い水準に維持するため、1兆7000億ドルの長期国債とモーゲージ債を購入。昨年には新たに6000億ドルの債券買い入れプログラムを導入した。

FRBによると、2010年は、市場を通じて買い入れた債券の金利収入が762億ドル、金融危機に伴い設立した有限責任会社の利益が71億ドル、救済し たアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>向け融資の金利収入が21億ドル、AIAオーロラとALICOホールディングスの優 先株からの配当が13億ドルとなった。

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2011年1月7日金曜日

米年末商戦、4年ぶりの伸び率=12月は急減速―業界団体調べ

時事通信 1月7日(金)
【ニューヨーク時事】米国の小売業界団体、国際ショッピングセンター評議会(ICSC)が6日発表した2010年12月の米有力チェーン店の既存店舗売上高(ウォルマート・ストアーズは含まず)は、前年同月比3.1%増と前月(5.4%増)から急減速した。ただ、11月と合わせた年末商戦全体は前年同期比3.8%増で、06年以来の高い伸びとなった。 

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2011年1月6日木曜日

乗っ取り騒ぎ、原因はコーヒー=通信装置にこぼし誤信号―米機

時事通信 1月6日(木)16時15分配信
 【ニューヨーク時事】米シカゴ発ドイツ・フランクフルト行きの米ユナイテッド航空機が3日、「ハイジャック信号」を誤送信し、カナダ・トロントに緊急着陸する騒ぎがあった。操縦士が通信装置の上にコーヒーをこぼしたことがきっかけだったという。
 米メディアが5日伝えたところによると、操縦士は操縦室内で機体が揺れてコーヒーをこぼした。このため一部の通信装置が使えなくなったと管制官に伝えようとしたところ、間違ってハイジャックされたことを示す信号を送ってしまったという。同機には乗客乗員計255人が乗っていたが、けが人はいなかった。 
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