死海文書５巻をネットで公開 グーグルで検索・翻訳が可能に

2011.09.27 Tue posted at: 14:00 JST
エルサレム（ＣＮＮ）　約２０００年以上前に羊皮紙などに書かれ、１９４７年以降に死海のほとりで発見された「死海文書」のうち５巻が、デジタル撮影されてインターネット上に公開された。イスラエル博物館と米ネット検索大手グーグルが２６日、発表した。

同日開設されたイスラエル博物館の専用サイトで高画質の画像を閲覧し、拡大したり英語に翻訳したり、単語や文を検索したりすることが可能になった。

考古学史上最大の発見ともいわれる死海文書は、約９００種類の文書を記した羊皮紙やパピルス、銅板など３万片から成る古文書群。死海近くの洞くつで遊牧民が初めて発見し、残る紙片もその後数年の間に周囲の洞くつから次々と見つかった。古代ギリシャ時代のユダヤ教の実態が詳細に書かれている。

同博物館には、最古の聖書写本とされるイザヤ写本をはじめ、最も保存状態が良いとされる８巻が保管されている。グーグルとの共同作業は６カ月前から始動していた。

グーグルは昨年、死海文書の全編公開に向けたイスラエル考古学庁（ＩＡＡ）との共同プロジェクトを発表していた。また、イスラエルのヤド・バシェム記念館が所蔵するホロコースト（ユダヤ人大虐殺）関係の写真もデジタル化して公開している。

同社のイスラエルでの研究開発部門を率いるヨッシ・マティアス氏は、「文化遺産の情報をすべてオンラインで得られるようにするのが目標だ」と説明。こうしたプロジェクトによって「現代の人々と２０００年以上前に文書を書いた人々を結び付けているともいえる」と語った。

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「死海文書」がネットで閲覧できるとはなんともすごいことである。
アラビア語翻訳で苦労せずとも、ネットで文書に触れ、英語翻訳したりすることができるとある。
「死海文書」は宗教的な理由もありドイツやスペイン等でも研究されてきた。
そのドイツ語翻訳やスペイン語翻訳等もネットで閲覧できればより深く「死海文書」について知ることができるであろう。
「文化遺産の情報をオンライで得られる」ということになれば、アラビア語翻訳等なくても学者でなくても、古代の遺物に触れることができ大変素晴らしと思う。

Ｂｙ　ＭＴ

米国民は富裕層増税支持か―将来の生活への悲観論増大で

ウォール・ストリート・ジャーナル　9月20日(火)12時42分配信

米国民は、2007年の金融危機以前には、富裕層向けの増税には総じて反対を唱えていた。それは、いつか金持ちになれると思っていたからだ。しかし、今やそうではなさそうだ。

　ほとんどの有権者は年収が100万ドルに達することはないと思っており、そのためオバマ大統領の年収100万ドル以上の富裕層向け増税提案は人気を博しそうだ。

　ＡＰ通信とＣＮＢＣテレビが19日までに公表した最新の共同世論調査結果によると、「今後10年間に資産が100万ドルを超えることはあり得ない」と思っている人が79％に達した。「最近の金融市場の乱高下を受け、個別株投資に対する自信が薄らいだ」との回答は62％だった。

　この調査でもっと驚くべきことは、生活は良くなるという将来への楽観的見方で、米国民は世界一の座をわずかの差でオーストラリア人に奪われたことだ。オーストラリア国民の間では、「資産が100万ドルを超えることはあり得ない」とみているのは72％だった。

　ウィスコンシン州の重機オペレーターであるジェーソン・ホール氏（35）は調査結果について「誰でも百万長者になれると思うのは非現実的なのだ」と総括した。


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現実は厳しいですからね。
将来に対して楽観的な見方をしているかどうかでオーストラリア人に１位を奪われたくらいで、しょげることはないですよ。
アメリカンドリームもいいけれど、まずは日常が暮らしやすくなることが先です。（自国民の為を思うのがどこの国の政府にとっても一番重要なことですよ。）

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by　お

1530万円で無重力5分！ ＝待望の宇宙飛行へ430人

時事通信 9月17日(土)16時16分配信

　【ロサンゼルス時事】英ヴァージン・グループによる世界初の商業宇宙飛行が1年以内に実現する見通しとなった。安全性試験は順調で、日本人を含む約430人が小型シャトルで5分程度の無重力体験を楽しむ旅の費用20万ドル（約1530万円）を支払い済み。自ら第1便に乗り込む計画のブランソン総帥は14日に放送された米CNNの番組で「宇宙新時代の幕開け」と強調した。
ヴァージン・ギャラクティック社によると、5月にカギを握る大気圏突入時の耐久実験に成功。軽量カーボン素材の小型シャトル（乗客・乗員8人）の両翼先端を65度の角度で跳ね上げることで、「風に浮く羽毛」（広報）のような滑空を実現し、摩擦抵抗を減じるという。

 

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いよいよ、民間人でも宇宙旅行が現実のものとなってきた。

前々から様々な民間人のための宇宙旅行計画があったが、このヴァージン・ギャラクティック社によるツアーは間もなく実施されるようだ。

すでに400人がこの宇宙旅行に20万ドルという費用を支払い済みだという。

宇宙開発だとロシアが思い浮かぶが、民間人でも宇宙に行こうと思う人はいるのか。

民間の宇宙旅行についてロシア語　翻訳、ドイツ語　翻訳、オランダ語　翻訳、スペイン語　翻訳等されただろう。

宇宙旅行を申し込んだ人々はどこの国のどのような人だろうか。

中東のお金持ちもいそうだ。ということはアラビア語　翻訳もされたかもしれない。

実際ツアーに参加するにあたり、地上訓練等も含むようなので、各国の参加者には英語　翻訳ですべての説明がなされるであろう。

第一に財力、そして語学力や体力等がないと宇宙旅行への選ばれし者となるには道は険しそうだ。

 

Ｂｙ　ＭＴ

米、新型ロケットの開発計画を発表―いずれ火星目指す

ウォール・ストリート・ジャーナル 9月15日(木)11時39分配信

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は14日、新型ロケットの開発計画を発表した。計画の規模は350億ドル（約2兆6800億円）。新型ロケットは人類初の月面着陸を可能にした宇宙船「アポロ」時代の多層ロケットの能力を上回る設計がされ、宇宙飛行士を小惑星、ゆくゆくは火星にまで送り届けられるほどの力を持つ予定だ。

今回の計画発表までの数カ月間、ＮＡＳＡと米議会の間で計画にかかる膨大な費用をめぐる論争が繰り広げられ、またホワイトハウス内部でも議論された。ＮＡＳＡのチャールズ・ボールデン局長は、新型ロケット開発計画が「人類のディープスペース（深宇宙）探査への取り組みの第一歩」になるだけでなく、宇宙開発における米国のリーダーシップ持続を確実にすると強調した。

今後数年間にわたって、民間が開発したこれとは別個のロケットが退役スペースシャトルの代わりとなり、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への輸送を受け持つ予定だ。一方、ＮＡＳＡが独自に開発する新型ロケットは退役スペースシャトルの数倍の力を持ち、地球周回軌道をはるかに超える深宇宙の有人探査を推進する。

同局長の発表には議会の議員グループも同席した。この発表を受けてオバマ政権は、財政赤字に対する懸念が増大する中で新型ロケットのコンセプトを売り込むという困難な取り組みを開始した。

新型ロケットの初の無人試験飛行は2017年に実施される見通しで、新型ロケットは当初、退役シャトルに由来する固体ロケットモーター技術を採用する。その後、次世代の液体燃料ブースターにシフトする。この次世代ブースターは最終的に130トン以上の重量を打ち上げる力を持つ予定で、既に開発中の6人乗りカプセルなどを搭載して、地球周回軌道よりもはるか外側に送り込む。

現在国防総省が保有するロケットの推力は約25トンだ。また米宇宙飛行士を月面に送り届けた「サターン5」の推力は約130トンだった。

新型ロケットの高さは300フィート（約91メートル）を超えることになる見通し。ＮＡＳＡはこのロケットを使った初の有人飛行が2021年になるとしている。ＮＡＳＡは今後、ロケット開発に携わる企業を選ぶ予定で、米航空宇宙業界に高収益をもたらす可能性のある新たなビジネスの機会が生まれる。

ボールデン局長は「オバマ大統領は、大胆になって夢を大きく描くようわれわれに求めている」と述べ、「宇宙飛行士たちは今後、火星の上をいつか歩くことを夢見るだろう」と語った。

このように超党派議員グループも参加して、鳴り物入りで発表された新型ロケット開発計画だが、発表前には開発予算をどうするかなど激しい政策論議が戦わされた。一部議員はＮＡＳＡに一部の企画文書を提出するよう求めるため異例の召喚状を出したほどだ

 

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スペースシャトルが退役したニュースが記憶に新しい中、新型ロケットの計画が発表された。

人間の宇宙に対する憧れは永遠のものだろう。

これからますます宇宙開発が活発になる。

宇宙開発といえばまずロシアが思い浮かぶ。

宇宙開発の文献に英語　翻訳はもちろんロシア語　翻訳も必須であろう。

また、少し私は以外に思ったのだが、インドも宇宙開発に力を入れているようだ。

宇宙関連のヒンディー語　翻訳は需要があるだろう。

そして、ヨーロッパとしはフランス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポーランド等が欧州宇宙機関に属している。

宇宙に関する話題がフランス語　翻訳、ドイツ語　翻訳、オランダ語　翻訳、スペイン語　翻訳、ポーランド語　翻訳等されることによって、人々に未知なる世界を夢想させる。

 

Ｂｙ　ＭＴ

 

 

＜三毛猫＞５年ぶりに発見 ２６００キロ離れたＮＹの街角で

毎日新聞 9月15日(木)19時3分配信

米西部コロラド州ブルームフィールドで約５年前に行方不明になったメスの三毛猫ウィローが１４日、約２６００キロ東のニューヨーク・マンハッタンの街角で発見された。ＡＰ通信が伝えた。

北海道・宗谷岬－沖縄本島間にあたる距離を旅したウィローは６歳になり、体重も約７００グラム増えて約３．２キロに成長。１４日、マンハッタンの路上で拾われ、動物愛護団体の検査で体内に埋め込まれた識別用のマイクロチップの存在が分かり、飼い主との再会が実現することになった。

自宅周辺でコヨーテに襲われたと思っていた飼い主は「信じられない」と大喜びしているという。

ペット用のマイクロチップは世界的に普及が進んでおり、フランスやシンガポールなどでは装着が義務化されている。米国や日本の普及率は数％だという。【秋山信一】
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まるでＮＨＫの英語講座のチャロを彷彿とさせるような実話である。
5年ぶりに2600キロ離れた場所から我が家へ戻ったねこちゃん。
マイクロチップのおかげで本当に良かった。
ペット用のマイクロチップは上記以外にエストニア、カナダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ベルギー等でも義務づけられているようだ。
このような記事を読むと、ペットのマイクロチップの重要性がよくわかる。
日本でもマイクロチップについて各国事情を英語　翻訳、フランス語　翻訳、スペイン語　翻訳、オランダ語　翻訳等すれば、普及率も上がるのではないだろうか。
東日本大震災でも多くのペットが被災した。
ペットは家族の一員だが、物言わぬ分更なる識別方法が必要となる。
マイクロチップがそれに値するであろう。

Ｂｙ　ＭＴ

国産テロリスト増加 米国人として母国に聖戦

産経新聞 9月14日(水)7時59分配信

　米中枢同時テロから１０年、米国は新たな形態を伴うテロの危機にさらされている。過激なイスラム思想の洗脳を受け、米国人として母国にジハード（聖戦）を仕掛ける「国産テロリスト」の増加である。

その背後では米国籍を持つ国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」の幹部アンワル・アウラキ容疑者が暗躍し、「米国ＶＳ米国」の新たなテロの構図をあおり立てる。

「生来のカリスマ性に加え、完璧な英語でジョーク交じりに説法ができた。瞬く間に若者が引き込まれていった」

米国の首都ワシントンから西に約１１キロ、バージニア州フォールズ・チャーチのモスク「ダール・アルヒジュラ」でイマーム（指導者）を務めるジョハリ・アブドゥルマリク師がアウラキ容疑者を回想する。

同時テロ発生当時、このモスクの指導者を務めていたのがアウラキ容疑者だ。事件前にはテロ実行犯の一部が、モスクに出入りしていたとされる。

米国生まれで流暢（りゅうちょう）な英語を話し、文化や風俗にも精通。ポップス界のスター、マイケル・ジャクソンの言葉を引用しながらイスラム教の死生観を説く。若者に受け入れやすい言葉を使った説法は、ＣＤやインターネットを通じて瞬く間に世界に伝染した。

２００９年のテキサス州フォートウッド陸軍基地の銃乱射事件、デルタ航空機爆破未遂事件、１０年のニューヨーク・タイムズスクエア爆破未遂事件…。米国がこの数年、身柄を拘束した主要テロ容疑者で、アウラキ容疑者の名を口にしなかった者はほとんどいない。

彼らはいずれも個別のテロ組織に属さず、単独でテロを敢行する「ローン・ウルフ（一匹おおかみ）」。事前に行動を予測することが最も困難で、オバマ大統領が動向を「もっとも懸念している」と不安視する一群だ。

「一匹おおかみの勧誘はアルカーイダの戦略の一つだ。組織的な作戦から独立したテロだとしても、目標を共有している。彼らはアルカーイダの一部なのだ」

米下院情報委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は単独犯の犯行をアルカーイダと切り離すべきではないと強調する。

オバマ政権も決して事態を静観しているわけではない。米メディアは昨年４月、オバマ大統領がアウラキ容疑者を米国人としては初めて、中央情報局（ＣＩＡ）などが無人機を使って実施する「殺害対象」として許可することを認めたと報じた。

アウラキ容疑者を米国民に危害を加える「敵性戦闘員」と規定し、米国民の生命が危険にさらされる現状では殺害もやむを得ないとの判断からだが、法治国家が法の裁きに委ねることなく、自国民を殺害することを、法律家出身のオバマ大統領が許可した意味合いは大きい。

普段はオバマ政権に批判的な米シンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・キャラファノ博士も、米国民の生命を守るためには、アウラキ容疑者の「拘束よりも行動の阻止が優先される」と指摘する。

ただ、米国ではここ数年、社会全体に不況と高失業率が襲いかかり、将来像を描ききれない若者世代に不満が広がっている。「国産テロリスト」を生み出す土壌は改善されていない。

約３０年前、キリスト教徒からイスラム教徒に改宗したという米国人のアブドル・アジズ・ブリングさん（５７）は「閉塞感が若者を極端な思想へと傾倒させかねない状況にある。過激な思想の流入を阻止しなければ、より大きな混乱が社会を支配しかねない」と警鐘を鳴らす。（ワシントン　犬塚陽介）

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先日10年目の「9・11」が去った。

10年前のあの恐ろしい映像は人々の記憶から消えることはないであろう。

9・11同時多発テロはアルカイダの犯行であったが、米国人自身がテロリストとなり自国にテロをとある。

もともとキリスト教が多いアメリカで、イスラム教を英語翻訳して広めるのは難しい。

が、記事にあるアラウキ容疑者はアメリカ生まれのイスラム教徒として、もともとのカリスマと共に若者の心理をうまく掴み、非常に巧妙にイスラム教、ひいてはをテロを広めているようだ。

日本ではモスクも見ないし、イスラム教をあまり身近に感じることはなく、アラビア語翻訳する需要も少ないように思われる。

日本が単一民族国家のためだろうが、ヨーロッパ等ではどうだろうか。

イスラム教が、ロシア語翻訳、スペイン語翻訳、ポルトガル語翻訳、オランダ語翻訳等されアラビア人以外の教徒が増えているのだろうか。

宗教は個人の自由であるし、気持ちのよりどころとして大事である。

しかし、行き過ぎた行為はその宗教観自体を損なってはいないだろうか。

 

Ｂｙ　ＭＴ

 

インドの大衆社会党党首、靴購入に飛行機飛ばす＝ウィキリークス

2011年 09月 7日 11:55 JSTロイター

［ニューデリー　５日　ロイター］　インド北部ウッタル・プラデーシュ州のマヤワティ州首相（５５）が、わいろの受け取りのほか、自宅から職場までの道路を整備し、お気に入りのサンダルを手に入れるために飛行機を飛ばすなど、権力を乱用していることが、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で明らかになった。
　マヤワティ州首相は、カースト制度で最下層に置かれる「ダリット」出身。大衆社会党（ＢＳＰ）の党首でもあるが、ウィキリークスで公表された公電は、マヤワティ氏を「第一級のうぬぼれ屋」と評している。同氏はこれまで、カースト最下層民の支援を訴えて支持を集めているが、豪華パーティーの開催や、自身を含むカースト最下層民の指導者の巨大な銅像を設置した公園の建設などに対して批判の声も上がっている。
　２００８年１０月２３日付の公電では、マヤワティ氏に新しいサンダルが必要になった際には、同氏お気に入りのブランドのサンダルを求めて空っぽの飛行機がムンバイに飛んだとされている。自宅から職場まで整備された道路は、同氏や側近による車の列が目的地に着くたびに、担当者が道路を清掃していたという。マヤワティ氏はまた、毒殺されるのを恐れて「毒見役」を雇っていたもよう。
　また、州政府のある閣僚がささいな誤りを犯した際に、罰としてマヤワティ氏の前で腹筋をするよう強要したという。ＢＳＰからの選挙への出馬を希望する候補者は、数万ドルを払ってその権利を得ていたもようだ。
　マヤワティ氏の報道担当者は声明で、「そのような暴露記事」は信ぴょう性に欠けると述べた。

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世界中、政治家の職権を乱用したあきれた行動には驚かされる。
ウィキリークスは良い面も悪い面もはらんでいるが、これがないとこのような事実は明るみにでてこなかったであろう。
世の中には私たちが知らないだけで、ひどいことが行われているかもしれない。
一般市民の我々でも、ウィキリークスからの情報を英語　翻訳して、事実を知り行動することが必要な時代なのであろう。
アジアにもまだまだ市民に情報が届きにくそうな地域がある。
国内、国際にかかわらず様々なニュースが例えばクメール語翻訳、マレー語翻訳、ベトナム語翻訳等されることが必要だと思う。

By MT

子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識不足」に懸念―米国務次官補が単独会見

時事通信 9月5日(月)2時55分配信

　【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は4日までに時事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。
米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次いでいることを重大視。事件解決の手続きを定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた。日本政府は5月に条約加盟の方針を決めたが、これまでのケースへの対応では進展がない。
同次官補は、バイデン副大統領が8月の訪日時に菅直人首相（当時）との会談で、事態の緊急性を指摘したことを明らかにした上で、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めていく方針を示した。
また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支持してきたことに触れ、「状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離された点は共通する」との見方を示し、「人間的視点」で責任ある検討を行うよう訴えた。
さらに「強固な日米同盟が両国にとって最善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力強化の動きが出ていると警告。これまでのケースへの対応で進展がなければ「他の法的手段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さない構えを示した。
日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、配偶者暴力（DV）を逃れて帰国した女性が、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なくなることから、加盟には依然反対意見が根強い。このため条約批准に向けて整備中の国内法では、子の返還拒否事由にDVを明記することにしている。　

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この子連れ去り問題、前にも記事を見たことがあるが、ほとんどの日本人があまり認識していないと思う。

実際、離婚が成立し、子供の親権等がはっきりしていれば、このような問題は起こらないだろう。

やはり夫婦間で問題があり、きちんと別れらないためこの問題が発生する。

離婚をするには、法律翻訳はもちろん、慰謝料、子供の親権や養育費等様々な問題が発生するため、契約書翻訳、金融翻訳等も必要であろう。

後々問題が起きないように、英語力にもよるが、自分で英語翻訳をしたり、格安英語翻訳などに頼らず、専門の翻訳会社を介したほうが良い。

このような話し合いができず子供を連れて日本に帰ってきた場合はどうなるのか。

今は格安国際電話はもちろん、スカイプもあるので離れていてもいくらでも話はできる。

子供の身分はどうなるのか？20才になって国籍を選択するのだっただろうか。

それまでは永住者ビザなどなしで日本で普通に生活できる。

当人同士はもちろんだが、それに振り回される子供のこともきちんと考えなければならない。

 

By MT