米国は世界最大の経済大国であり、また世界最大のサービス業国でもある。米国は製造業を脱しサービス業で世界の経済を主導している。サービス業が創出する付加価値は、製造業に比べてより高く、また、その領域も無限に存在している。
以下は、米国のサービス業の発展に関連する新聞記事である。
PwC USがInteractive Advertising Bureauのために準備した最新レポートによると、オンライン広告業界は6年連続で2桁成長を果たした。
このレポートによると2015年におけるアメリカのデジタル広告収益は596億ドルに達し、昨年から20%上昇し、過去最高額だった。IABでリサーチ、アナリティクス、計測部門のシニアバイスプレジデントを務めるSherrill Maneは、IABがこのようなレポートを過去20年に渡り発行していることを考えると、この成長率は驚くべきものという。
「この段階のビジネスで、年間の成長率が2桁単位というのは目を見張るものがあります」と彼女は言う。
成長の大部分はモバイルなどの比較的新しい分野で起きている。モバイルは66%増加し、207億ドルに達した。動画広告の収益も30%増加で42億ドルとなり、ソーシャルメディア広告は55%増加の109億ドルだった。
ベンチャーキャピタル や公開市場はアドテクに対してさほど魅力を感じていないが、広告主はさらのオンライン広告に費用をかけることに前向きなようだ。
モバイルへの移行はパブリッシャーにとって得る広告収入がさらに少なくなることへの懸念も指摘されているが、PwC USのパートナーであるDavid Silvermanは「その割合は新しいチャネルに移行するほど増えると思います。特に広告主がどの端末からでもコンシューマーと接したいと考えるようになると、端末の違いはあまり関係がなくなるでしょう」。
景気の荒波がこの成長を脅かすとこになるだろうかと聞いたところ、Maneは
アメリカ経済の行く末を予想することはしなかったが、「不景気を乗り切る賢いブランドは一般的に、他社が財布の紐を締めている状況でも広告やプロモーション費用を増やしています。彼らがお金を使うときに同じようにお金が使える状況でなくてはならないでしょう」。
ただ前回の景気後退の時も広告費用は2009年に1回落ちたが、翌年には戻り、それ以降成長を続けている。
不確かなことが多いのは確かだが、「もし全てが安定すると分かっている状況が続くなら、2016年も継続した成長が見られる確度はとても高いでしょう」と話した。
TechCrunch Japan
2016年4月22日by Anthony Ha
