2010年9月24日金曜日

アメリカの雇用状況

世の中にはいろいろな地図があるものです。

アメリカ全土の雇用数の増減を表す地図というのがあり、それを見るといかにアメリカの雇用状況が悪化しているのかというのがわかります。

http://www.slate.com/id/2216238/

1年のうちにも徐々に失業者は増えていき、3年前と比較すると愕然とするほどの悪化状態。
そのさまは、まるで手のほどこしようのない伝染病のように広がっています。
アメリカの経済事情・雇用状況の厳しさを如実に物語っていますね。

中国語翻訳

巨大キャリアの誕生は乗客に得か損か

デルタを抜いて世界最大になるユナイテッドとコンチネンタルの統合効果

9月17日の臨時株主総会に向け、合併手続きを進めるユナイテッド航空とコンチネンタル航空。合併が完了すれば、デルタ航空を抜いて世界最大の航空会社が誕生する。
この合併は、利用者にどんな影響をもたらすのだろうか。運賃の値上がりや路線の削減などが心配されるが、その結果がすべて悪く働くとは限らない。
専門家たちの見方によれば、路線削減は最小限に抑えられるという。米中西部を重視したユナイテッドに比べてコンチネンタルは米北東部を中心にする など、両社の路線は従来から重複する部分が少なく、利用するハブ空港もほとんど重なっていないからだ。今後、利用者の少ないハブ空港から撤退するにして も、代わりにジェットブルーなど格安航空会社が便数を増やすことになるだろう。
格安航空会社や大手のライバル会社との競争のおかげで、運賃の急激な値上がりも抑えられるだろう。だが2社が重複して運航していた一部の路線では、統合後の便数の減少による影響を受けて多少の値上がりも予想される。
一方で、各種手数料は引き下げられるかもしれない。「運賃値上がりを正当化するためには、航空会社は常に付加価値を求めらる」と、旅行コンサルタントのリサ・ファンティーノは言う。
ただし、頻繁に飛行機を利用する人には多少の影響がありそうだ。新会社はマイレージを統合し、会員に特別ボーナスを付与するだろうが、便数が減少する一方でマイル利用を求める乗客が増加し、利用できる席数が減るかもしれない。

英語翻訳

2010年9月21日火曜日

世界主要繁華街賃貸料’調査は米国、ニューヨーク市、マンハッタンの5番街がトップ

21日世界的総合不動産コンサルティング社のクシモン アンド ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)の例年’世界主要繁華街賃貸料’調査によれば米国、ニューヨーク市、マンハッタンの5番街であった。 5番街の賃貸料は昨年より8.8%引き上げなった㎡当たり16257ユーロであった。
世界269個主要繁華街を対象にした今回の調査で賃貸料が最も高いところは

世界的にはアジア・太平洋圏の商店街賃貸料が強気を見せ、パリなどヨーロッパの繁華街らは退潮する様相。 2位と3位は並んでアジアが占めた。 香港コズウェイベイは前年対比9.6%上昇した14620ユーロで2位を守った。 3位は東京、銀座。 昨年対応4.5%上がった7711ユーロの賃貸料で昨年5位から二つの階段上昇した。ソウル、明洞(ミョンドン)の年間賃貸料は㎡当たり4844ユーロで世界8位に上がった。 明洞(ミョンドン)の商店街賃貸料順位は昨年11位だったが今年は前年対比17.8%が上がりながら三階段上昇した。

オーストラリア、シドニー4116ユーロでソウル、明洞(ミョンドン)に続き9位を占めた。 この他に中国、上海が20位から16位、ベトナム、ホーチミン市ショッピングセンターが49位から17位、ブラジル、サンパウロの泥丘Ate米ショッピング街は15位から11位に大きく跳ね上がりながら新興経済圏の浮上を象徴的に見せた。

ヨーロッパは下落を繰り返した。 パリ シャンゼリゼ距離(通り)は1年間賃貸料が何と9.5%下落して6965ユーロで3位から5位となった。 特に財政赤字で打撃を受けたギリシャ、アテネのエルモウ通りは賃貸料が15%下落したし、ブルガリアの主要繁華街2ヶ所は50%が急落した。

英語翻訳

海外での日本語学習者が約300 万人(2006 年)から約365 万人に増加!!

海外での日本語学習者が約300 万人(2006 年)から約365 万人に増加
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、去る2010 年7 月29 日、「2009 年海外日本語教育
機関調査」結果(速報値)記者発表を行いました。

日本語教育実施国・地域:133 か国・地域
機関数:14,939 機関(2006 年:13,639 機関)
教師数:49,844 人(2006 年:44,321 人)
学習者数:3,651,761 人(2006 年:2,979,820 人)
学習者数は、第1 位:韓国(964,354 人)、2 位:中国(827,171 人)、3 位:インドネシア
(716,353 人)です。
学習者数の多い地域は、東アジアが全体の57.0%、東南アジアが24.9%(2006 年調査の
14.8%から増加)です。
教育段階別に見ると、全体の学習者数の54.9%が中等教育段階の学習者です。
日本語教師の7 割が非母語話者教師です。
全教師数に占める母語話者教師の割合が高いのは北米、西欧、低いのは南アジア、東アジア
です。
主な日本語学習の目的・理由は、「日本文化理解(歴史・文学/アニメ・マンガ・J-POP)」、
「日本語という言語への興味」、「日本語によるコミュニケーション」が挙げられます。
主な日本語教育上の問題点は、「適切な教材の不足」、「教材・教授法の情報の不足」、「施
設・設備不十分」が挙げられます。
日本語教育上の問題点として「他言語の導入や日本語科目の廃止の検討」を挙げた機関数は
全12 選択肢内で最少です。
結果(速報値)詳細は、次のURL よりご覧いただけます。