オバマ政権、国内投資の税制優遇措置拡充を検討＝財務長官

ロイター 1月13日(木)11時11分配信

１月１２日、ガイトナー米財務長官は、オバマ政権が、企業による米国内投資に対する税制優遇措置を拡充する方法を検討していることを明らかにした。１２日撮影（２０１１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１２日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１２日、オバマ政権が、企業による米国内投資に対する税制優遇措置を拡充する方法を検討していることを明らかにした。長官は今週１４日に米大手企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）と会談する予定になっている。

長官はジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）での講演後のコメントで、「包括的な税制改革への政治的支持が得られるかどうかを検 討している。改革はレベニューニュートラル（歳入中立的）だが、米国内での投資に対するインセンティブを高めることになる」と述べた。

長官は１４日にマイクロソフト＜MSFT.O＞やシスコシステムズ＜CSCO.O＞のＣＦＯらと会い、先進国の中で最高水準と言ってもいい米国の法人税を簡素化し、削減する方法について話し合う見通し。

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