子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識不足」に懸念―米国務次官補が単独会見

時事通信 9月5日(月)2時55分配信

　【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は4日までに時事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。
米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次いでいることを重大視。事件解決の手続きを定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた。日本政府は5月に条約加盟の方針を決めたが、これまでのケースへの対応では進展がない。
同次官補は、バイデン副大統領が8月の訪日時に菅直人首相（当時）との会談で、事態の緊急性を指摘したことを明らかにした上で、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めていく方針を示した。
また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支持してきたことに触れ、「状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離された点は共通する」との見方を示し、「人間的視点」で責任ある検討を行うよう訴えた。
さらに「強固な日米同盟が両国にとって最善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力強化の動きが出ていると警告。これまでのケースへの対応で進展がなければ「他の法的手段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さない構えを示した。
日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、配偶者暴力（DV）を逃れて帰国した女性が、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なくなることから、加盟には依然反対意見が根強い。このため条約批准に向けて整備中の国内法では、子の返還拒否事由にDVを明記することにしている。　

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この子連れ去り問題、前にも記事を見たことがあるが、ほとんどの日本人があまり認識していないと思う。

実際、離婚が成立し、子供の親権等がはっきりしていれば、このような問題は起こらないだろう。

やはり夫婦間で問題があり、きちんと別れらないためこの問題が発生する。

離婚をするには、法律翻訳はもちろん、慰謝料、子供の親権や養育費等様々な問題が発生するため、契約書翻訳、金融翻訳等も必要であろう。

後々問題が起きないように、英語力にもよるが、自分で英語翻訳をしたり、格安英語翻訳などに頼らず、専門の翻訳会社を介したほうが良い。

このような話し合いができず子供を連れて日本に帰ってきた場合はどうなるのか。

今は格安国際電話はもちろん、スカイプもあるので離れていてもいくらでも話はできる。

子供の身分はどうなるのか？20才になって国籍を選択するのだっただろうか。

それまでは永住者ビザなどなしで日本で普通に生活できる。

当人同士はもちろんだが、それに振り回される子供のこともきちんと考えなければならない。

 

By MT